ノート：がれき広域処理
▽ノート。
▼広域処理情報サイト 【環境省】 -津波による災害廃棄物処理を全国で- http://kouikishori.env.go.jp/
▼よくあるご質問 | 広域処理情報サイト 【環境省】 -津波による災害廃棄物処理を全国で- http://kouikishori.env.go.jp/faq/
▼環境省_東日本大震災への対応 http://www.env.go.jp/jishin/
▼震災発 | 東日本大震災の震災がれきデータ集〜数字で見る東北地方太平洋沖地震 http://www.shinsaihatsu.com/data/110311debris.html
▼東日本大震災 関連ページ | 国立環境研究所 http://www.nies.go.jp/shinsai/
▼震災対応ネットワーク（廃棄物・し尿処理分野） https://sites.google.com/site/drnwwlink/
▼災害廃棄物対策・復興タスクチーム http://eprc.kyoto-u.ac.jp/saigai/index.html
▼第74号 2012. 2 http://www.fihes.pref.fukuoka.jp/news/news74/news_2.html
▼財団法人 日本産業廃棄物処理振興センター http://www.jwnet.or.jp/
▼ページ読み込みエラー http://www.sanpainet.or.jp/magazine/index.html
▼産業廃棄物処理事業振興財団・産廃情報ネット http://www.sanpainet.or.jp/
▼東日本大震災・津波の瓦礫~仮置き場への搬入状況など - r_shinehaの日記 http://d.hatena.ne.jp/r_shineha/20120220/1329729826
▼仮置き場への瓦礫の搬入進捗率（標葉隆馬先生） - Togetter http://togetter.com/li/259324
▼東日本大震災における災害廃棄物の概況と課題〜未曾有の災害廃棄物への取組 (参議院) http://www3.keizaireport.com/report.php/RID/133542/
▼東日本大震災・原発事故における環境汚染の問題〜災害時における環境法制・環境行政の課題：東日本大震災（上） (参議院) http://www3.keizaireport.com/report.php/RID/135624/
▼特別企画「日本の災害廃棄物処理の現状と課題」シンポジウム開催結果〔平成23(2011)年12月27日〕｜千葉県 http://www.pref.chiba.lg.jp/shigen/event/2011/3syasympo1kekka.html
▼武田邦彦教授のブログ『「瓦礫」のトリック』のトリック - Togetter http://togetter.com/li/266058
▼阪神淡路大震災の災害廃棄物処理事業が2000万トンってホント？ - Togetter http://togetter.com/li/273782
▼兵庫県／[1] 阪神・淡路大震災における災害廃棄物処理についての基礎情報 http://web.pref.hyogo.jp/wd33/wd33_000000814.html
▼兵庫県／[7] 阪神・淡路大震災における災害廃棄物処理についての基礎情報 http://web.pref.hyogo.jp/wd33/wd33_000000778.html
▽――「イ がれきの発生量」「阪神・淡路大震災により県下の被災地域（10市10町）において発生した廃棄物は、住宅・建築物系と道路・鉄道等の公共公益系を併せ2,000万トンという膨大な量にのぼっている。このうち、市町の災害廃棄物処理事業として実施されるのは、住宅・建築物系の1,450万トンである。（道路・鉄道等の公共公益系は、約550万トン）／ 兵庫県の平成6年度の一般廃棄物の総排出量は248万トンであり、十数秒間の地震により、約8年分に相当する廃棄物が発生したことになる。／ なお、以下では、市町が実施する住宅・建築物系約1,450万トンの処理を中心に記載することとする。」p.4（PDF p.6）
▽「オ 可燃物の処理」「木くずを中心とする可燃物については、各市町のごみ焼却炉にあまり余力がないこと、県内に専門に処理している業者が少ないこと等の理由から、当初は処理ルートの確保に困難を極めたが、県内、県外の他市町への処理委託や仮設焼却炉の設置等により、平成7年秋にようやく処理の目処が着くという状況であった。」p.7
▽「平成8年12月末時点での見込量として各市から提出された処理内訳や処理完了市町での処理実績から、可燃物287万トンについての各市・地域ごとの処理内訳を表2に示す。焼却が最も多く209万トン、次いで埋立が多く67万トン、再生はわずか11万トンとなっている。／ 焼却〔209万トン〕の内訳は、仮設焼却炉99万トン、自己焼却炉の余力活用19万トン、他市町への焼却委託10万トン、民間業者への焼却委託25万トンであり、残る56万トンが仮置場での野焼きである。野焼きについては、仮置場に搬入される量が余りに膨大であったこと、また、当初処分方法に行き詰まったことから、少しでも量を減らしたいためにやむにやまれず始められたものであるが、誠に残念なことであった。木くず処理のため設置した仮設焼却炉は、7市町等で34基であり、処理能力は1,780万トン／日である（資料7参照）。また、焼却により生じた灰の処分先で処分量が最も多かったのは、大阪湾広域臨海環境整備センターの埋立処分地（以下、「フェニックス処分地」という。）の44万トン、次いで域外民間業者の15万トンとなっている。（表1〜4には、焼却灰の量は含んでいない。）／ 埋立の内訳は、市町処分場45万トン、業者委託が22万トンとなっており、市町処分場での処理量は神戸市が9割強、明石市が1割弱を占めている。また、業者委託では、県外業者が7割となっている。なお、埋立については、不燃物と混合状態になっており分別不可能なものが対象となっている。」p.10
▽「処理ルートの確保に苦労した結果、域内処理〔被災地外？県外？〕には限界があったため、県外の市長事務組合や民間業者に償却又は埋立の処理を委託した量が40万トンと多くなっており、域外処理率は、14％となっている。域外処理の中には、西宮市及び芦屋市の木くずをJR貨物が輸送し、横浜市、川崎市及び埼玉県東部清掃組合の好意により処理された4万トンを含んでいる。」p.10
▽「表2 可燃物の処理内訳（平成8年12月末時点の見込量）」。再生・焼却・埋立の総計2,860千トンのうち、399千トンを域外処理（なお、内訳に「県外」とある分を総計するとこの数字になる）、473千トンを業者委託。なお、焼却のうち野焼きは557千トン、仮設炉987千トン、既設炉192千トン。p.11。
▽「カ 不燃物の処理」「コンクリート等の不燃物の処理については、フェニックス処分地が尼崎沖及び泉大津沖にあり、残容量にも余裕があったことから、当初より、域内での処理がほぼ可能であろうと見込まれていた。〔略〕しかし、現実には、可燃物との混合状態で仮置場に搬入された量が多かったことから、分別を行っても最終的にこれ以上の分別が不可能となる混合物の発生は避けられず、その一部は域外の民間業者で処理されることとなった。／ 不燃物1,165万トンの処理内訳についての各市・地域ごとの処理内訳を表3に示す。埋立が622万トン、再生が543万トンとなっている。」
▽「カ 不燃物の処理」「コンクリート等の不燃物の処理については、フェニックス処分地が尼崎沖及び泉大津沖にあり、残容量にも余裕があったことから、当初より、域内での処理がほぼ可能であろうと見込まれていた。〔略〕しかし、現実には、可燃物との混合状態で仮置場に搬入された量が多かったことから、分別を行っても最終的にこれ以上の分別が不可能となる混合物の発生は避けられず、その一部は域外の民間業者で処理されることとなった。／ 不燃物1,165万トンの処理内訳についての各市・地域ごとの処理内訳を表3に示す。埋立が622万トン、再生が543万トンとなっている。／ 埋立の主な処分先は、フェニックス処分地が204万トン、市町の自己処分地（神戸市布施畑等）が262万トン、民間業者が156万トンとなっている。」p.9,12。
▽「ク 域外処理」「今回の震災により生じた住宅・建築物系のがれきのうち、兵庫県外で焼却処理及び埋立処理をされるものは145万トン（10％）と見込まれている。／ 県外での処理内訳は、表4のとおりであり、東は、埼玉県、千葉県から、西は福岡県と広範囲にわたっている。遠方で処理された事例については、貨物列車や船舶による大量輸送によるものであり、輸送コストの関係から効率の良い手段によるものが大半であった。／ なお、木材・畳のリサイクルは、9割以上が県外であり、大阪府、和歌山県の業者が中心となっているが、一部は、奈良県、三重県、愛知県内の業者により行われた。」p.12
▽「表4-1 木くずの他市町等への焼却委託（《参考》木くずの県内他市町への焼却処理委託）」。表によると、県外への75,036トン、県内他市町へ23,288トンの焼却委託。
▽「表4-2 県外民間業者への処理委託（平成8年12月末時点での見込量）」。合計1,370千トン（137万トン）。
▽「7 今回の災害廃棄物処理を通して得られた教訓」「（1）広域的な連携の強化」「ア 市町間の連携強化／ し尿処理、ごみ処理、がれき処理のいずれをとっても県内外の多くの市町・事務組合の応援を受けた。この震災を契機に災害時の相互応援協定を締結する市町がでてきているが、常日頃から市町間の連携強化を図っておくことが、災害時に有効に機能するものと思われる。」「ウ 広域処分場の確保／ 近畿圏では、関係府県及び市町村の連携によりフェニックス処分地が確保されており、残容量にも余裕があったため、不燃物の処理については当初より不安もなく取り組めることとなった。埋立処分地の確保が困難な市町村も多いことから、府県及び市町村が連携して広域処分場を確保しておくことは、震災対策としても役立つものである。」p.16。
▽「（3）仮置場の必要性／ 〔略〕地震発生当時、神戸、阪神、淡路地域の海岸部には未利用、未竣工の埋め立て地が多くあり、関係者の理解のもとにこれらをがれきの仮置場として活用できたことは、非常にありがたいことであった。」p.17
▽「（7）廃棄物処理施設の余裕度／ 木くずの処理では、神戸市のように既設のごみ焼却施設で余力を活用してある程度の処理ができたところと尼崎市のように余力が全くなく、既設炉での処理は不可能なところがあった。また、県内及び県外の他市町等への処理委託も、各施設に余力があったから実施できたことである。施設整備に当たっては、必要最小限のぎりぎりのものではなく、補修時等を考慮したゆとりある施設とすることが望まれる。」p.18。
▼新潟県中越沖地震における災害廃棄物対策の評価 SOCIOTECHNICA : Vol. 7 (2010) , No. 0 pp.31-44 http://www.jstage.jst.go.jp/article/sociotechnica/7/0/7_31/_article/-char/ja
▼ごみ総排出量:１０年度の県内、５年連続で減少 リサイクル浸透で ／岩手〔2012年04月18日〕｜毎日ｊｐ(毎日新聞) http://mainichi.jp/area/iwate/news/20120418ddlk03040062000c.html
▽「〔岩手〕県は１０年度〔2010年／平成22年〕に家庭やオフィスから出たごみの総排出量が前年度比９万トン減の４４万６０００トンで、５年連続で減少したと発表した。リサイクル意識が浸透したことや、不景気で経済活動が低調なことが背景にあるとみられる。／ 県民１人が１日に出すごみの量は９１１グラム。市町村別には、旧藤沢町が５２４グラムで最少。次いで住田町５４５グラム、洋野町６１４グラムだった。反対に多かったのは矢巾町１１０８グラム▽盛岡市１０９８グラム▽釜石市１０７６グラム−−。県資源循環推進課によると、事業所の多い内陸や沿岸の主要都市で多くなる傾向があるという。しかし、ごみ袋を有料にしている北上市では７８５グラムと比較的少なかった。／ また、リサイクル率は県平均の１８・７％に対し、最も高い岩泉町は約２倍の３６・５％。滝沢村が３０・６％、住田町２９・５％と続いた。【山中章子】」
▼岩手県｜平成22年度一般廃棄物の排出及び処理状況等（平成22年度実績）について〔2012年04月05日〕 http://www.pref.iwate.jp/view.rbz?nd=288&of=1&ik=3&pnp=59&pnp=262&pnp=288&cd=38137
▼【意見】津波廃棄物広域処理に反対している方へ 〔2012年〕4月17日｜岩手発・被災地支援情報サイト http://v.go-iwate.org/?p=10706
