▼行政機関・自治体が策定した「男女共同参画の視点からの公的広報の表現ガイドライン（手引き）」のwebページリンクを収集した覚え書きの資料編です。
▽この一覧(3) では、行政の広報表現ガイドラインについての関連資料、文献データベースなどを記録します。（一覧(1) では国と都道府県の、一覧(2) では市町村の表現ガイドラインのリンクを記録しています。）
→▼公的広報の表現ガイドライン一覧【目次】（2021年版） https://ilya.hatenablog.jp/entry/2021/07/01/000000
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▽当ページは2021年7月に第1稿を公開。旧版（2015年版）は こちら 。
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*2:内閣府男女共同参画局が国の「男女共同参画計画 (第1次)」の規定に基づき、2003年(平成15年)に発行した広報表現ガイドライン。当記事「一覧(1)【都道府県編】」参照。
*3:「平成15年版 男女共同参画白書」第2-10-1表。当記事「一覧(1)【都道府県編】」参照。
*4:内閣府男女共同参画局ホームページのwebアーカイブをリンクしている。当記事「一覧(1)【都道府県編】」の註も参照。
*5:ページ下部に素材ダウンロードページへのリンクがある。地方自治体でも同様に広報表現ガイドラインに準拠したイラスト素材を無償提供するケースが見られる。
▼行政機関・自治体が策定した「男女共同参画の視点からの公的広報の表現ガイドライン（手引き）」のwebページリンクを収集した覚え書きです。
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▽当ページは2021年7月に第1稿を公開。旧版（2015年版）は こちら 。
*1:記事コメント欄は管理者による承認制です。コメントの非公開をご希望の方はその旨お書き添えください。
*2:内閣府男女共同参画局が国の「男女共同参画計画 (第1次)」の規定に基づき、2003年(平成15年)に発行したパンフレット（全8ページ）。2万5千部が作成され、行政機関のほか、立法機関、司法機関、民間団体などに配布された。ガイドライン本編は「表現上の留意点」と題し、「1. 男女いずれかに偏った表現になっていませんか？／ 2. 性別によってイメージを固定化した表現になっていませんか？／ 3. 男女を対等な関係で描いていますか？／ 4. 男女で異なった表現を使っていませんか？／ 5. 女性をむやみに“アイキャッチャー”にしていませんか？」の5項目から構成されている。同様の構成を持つ自治体ガイドラインが多い。
★発行翌年の国の「第5回 男女共同参画基本計画に関する専門調査会」（2004年(平成16年)12月3日開催）の議事録に次の説明がある。「◆定塚〔由美子〕男女共同参画局推進課長（内閣府）： 資料の7ページでございます。現行の計画〔男女共同参画計画（平成12年(2000年)12月閣議決定）〕の中では「国の行政機関の策定する広報・出版物等における性にとらわれない表現の促進」ということで、男女共同参画の視点からの国の行政機関の広報ガイドラインの策定と、またそれを周知するようにということを記述しており、これを受けまして、内閣府におきまして『男女共同参画の視点からの公的広報の手引』というものを、平成14年度〔2003年(平成15年)3月〕に策定し、公表いたしております。／ 策定の過程では、国内外のガイドラインの策定等の状況を調査するとともに、有識者のワーキンググループにおける検討等を行ったものでございます。／ この策定したものは、2万5,000部作成し、官公庁のほか、立法機関、司法機関、民間団体などに配布周知しておるところでございます。なお、都道府県、政令指定都市においても、このようなガイドラインを策定しているところが増加しているようでございまして、ちょっと古いデータでございますが、〔昨年〕平成15年〔2003年〕3月〔時点〕で24団体〔が策定している〕と伺っております。今後の方向性としては、引き続き周知をするとともに、必要に応じ手引の改定について検討する必要があると考えております。」 →▼第5回男女共同参画基本計画に関する専門調査会議事録 | 内閣府男女共同参画局 https://www.gender.go.jp/kaigi/senmon/keikaku/gijiroku/ke05-g.html 都道府県・政令指定都市のうち「平成15年3月で24団体」がガイドラインを策定していると言及する点、典拠未詳。内閣府による年次報告「地方公共団体における男女共同参画社会の形成又は女性に関する施策の推進状況」の平成15年度版（調査基準日 2003/04/01現在）収録の集計表「11-2：男女共同参画・女性に関する広報、啓発、調査等 (15年度実施予定)」は、都道府県・政令指定都市のうち29団体がガイドラインを作成、と報告している（平成14年度版では22団体。いずれも市町村は除く）。 →▼地方公共団体における男女共同参画社会の形成又は女性に関する施策の推進状況 | 内閣府男女共同参画局 https://www.gender.go.jp/research/kenkyu/suishinjokyo/suishin-index.html 「策定の過程では、国内外のガイドラインの策定等の状況を調査するとともに」とある点については、レファレンス協同データベースに文献2点を挙げる。(1)『男女共同参画の視点からの公的広報のガイドラインに関する調査研究報告書：公的広報に男女共同参画の視点を』 総理府；電通総研／編（2000）、(2)『男女共同参画の視点からの公的広報のガイドラインに関する海外調査報告書』 総理府／編〔(株)電通 電通総研 発行〕（2000）。 →▼行政機関で広報誌等を作成する際のガイドライン的なもの（特に男女共同参画の視点で）があるとのことだが、どんなものか？ 具体例があれば資料を見たい。またその経緯についても知りたい。｜レファレンス協同データベース http://crd.ndl.go.jp/reference/modules/d3ndlcrdentry/index.php?page=ref_view&id=1000165801 なお、東京都も調査報告書『海外事例集 男女平等社会への道すじ──ガイドライン』を1994年(平成6年)3月に公表している。当記事「一覧(3)【資料編】」も参照。
*3:『平成15年版 男女共同参画白書』第2-10-1表へのリンク。内閣府手引（平成15年3月）の大要を示す。同白書（2003年(平成15年)6月発行）が、当該「概要」の初出。白書第2部「平成14年度に講じた男女共同参画社会の形成の促進に関する施策」の第10章2節「国の行政機関の策定する広報・出版物等における性にとらわれない表現の促進」項に掲載する。本文には、「内閣府では，性別に基づく固定観念にとらわれない，男女の多様なイメージを社会に浸透させるため，公的機関が広報・出版物等を策定する際に，男女共同参画の視点を自主的に取り入れるよう，平成15年〔2003年〕3月，『男女共同参画の視点からの公的広報の手引』を策定した（第2－10－1表）。」(p. 124) とある。 →▼平成15年版男女共同参画白書 | 内閣府男女共同参画局 https://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/h15/danjyo/html/honpen/chap02_10_02.html PDF版直リンク。 →▼平成15年版男女共同参画白書（第2部） https://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/h15/pdf/dkh15h00-2.pdf#page=37 年次報告書「男女共同参画白書」トップページ（年度ごとに「概要版」と「全体版」が提供されている）。 →▼男女共同参画白書 | 内閣府男女共同参画局 https://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/index.html
以降、同白書における『男女共同参画の視点からの公的広報の手引』への言及は平成22年版(2010年版) までの7年間（うち「概要」の表は平成17年版まで）、また項目「国の行政機関の作成する広報・出版物等における男女共同参画の視点に立った表現の促進」は平成27年版(2015年版) までの12年間、確認できる。 なお、初出の前年である平成14年版白書（2002年(平成14年)6月発行）では、「平成13年度に講じた男女共同参画社会の形成の促進に関する施策」として「内閣府では，性別に基づく固定観念にとらわれない，男女の多様なイメージを社会に浸透させるため，公的機関の広報・出版物等について，男女共同参画の視点に立ったガイドラインの策定に向けた検討を行っている。」と記載していた(p. 125)。→▼平成14年版男女共同参画白書 https://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/h14/zentai/2002-index.html 白書のこうした記述の背景については当記事「一覧(3)【資料編】」収録資料参看。
*4:内閣府手引（平成15年3月）の発行者である内閣府男女共同参画局ホームページでは現在、web公開を確認できない。宇都宮市ホームページに掲載されているPDFファイルをリンクしている。配布元ページ。 →▼男女共同参画についての啓発を行っています｜宇都宮市公式Webサイト https://www.city.utsunomiya.tochigi.jp/shisei/koryu/danjo/1012720.html
男女共同参画局ホームページでは2003(平成15年)3月の手引策定からほぼ間を置かず、同年5月にはPDF公開されていたことがwebアーカイブでわかる。 →▼男女共同参画局｜パンフレット・ビデオ〔2003/05/05記録〕 https://web.archive.org/web/20030505073439/http://www.gender.go.jp/pamphlet/index_p.html 内閣府手引（平成15年3月）PDF直リンク。 →▼https://web.archive.org/web/20040727121904/http://www.gender.go.jp/pamphlet/tebiki.pdf 男女共同参画局ホームページで内閣府手引をweb公開していた期間は不明だが、配布元ページからのリンク表示は少なくとも2005年(平成17年)12月まで、PDFファイル自体は2006年(平成18年)1月まで、webアーカイブを確認できる。
★男女共同参画局以外で、過去に内閣府手引（平成15年3月）の全ページPDFを掲載・転載していた自治体関連ホームページは、現時点で以下のwebアーカイブを確認できている。 (1) 熊本県男女共同参画ホームページ「ならんで」 https://web.archive.org/web/20090530073129/http://www.danjyo.pref.kumamoto.jp/N/N-014/tebiki.pdf (2) 愛知県豊明市 https://web.archive.org/web/20151207040844/http://www.city.toyoake.lg.jp/siminkyodo/danjo/information/koutekikouhoutebiki.pdf (3) 静岡県御殿場市 https://web.archive.org/web/20160305103302/http://city.gotemba.shizuoka.jp/sankaku/pdf/tebiki.pdf
*5:内閣府が編集・発行する雑誌「共同参画」2021年(令和3年)6月号に掲載して公表。誌面には、「Topics 4／行政施策トピックス(2)／ 男女共同参画に関するフリーイラスト素材／ 内閣府男女共同参画局では、性別による固定役割分担や無意識の思い込み（アンコンシャス・バイアス）の解消の一助とするため、誰もが簡単に利用できる、様々な「職業」や「社会生活場面」を想定したイラストを作成しました。このイラスト素材は、個人や法人を問わず、どなたでも無料でダウンロードでき、様々な場面で御活用いただくことができます。／内閣府男女共同参画局総務部」(p. 12) とある。PDF直リンク。 →▼https://www.gender.go.jp/public/kyodosankaku/2021/202106/pdf/202106.pdf#page=14 webページ下部に素材ダウンロードページへのリンクがあり、使用登録することで無料でイラスト素材（「固定的役割分担の囚われない「デザイン素材」／イラストデザイン集」）を利用できる。 →▼男女共同参画に関するフリーイラスト素材の使用について | 内閣府男女共同参画局 https://www.gender.go.jp/about_danjo/symbol/free/manual.html PDF直リンク。 →▼https://www.gender.go.jp/about_danjo/symbol/free/pdf/illust_design.pdf 同様に、地方自治体でも広報表現ガイドラインに準拠したイラスト素材を無償提供する事例が見られる。
*6:男女共同参画局は内閣府内に設置されている。Wikipediaに、「・1994年（平成6年）6月24日 - 内閣総理大臣官房（総理府の大臣官房〔内閣官房〕）に男女共同参画室を設置。／ ・2001年（平成13年）1月6日 - 内閣府の設置に伴い、男女共同参画室を男女共同参画局に改組。」とある。 →▼男女共同参画局 - Wikipedia https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%94%B7%E5%A5%B3%E5%85%B1%E5%90%8C%E5%8F%82%E7%94%BB%E5%B1%80 →▼内閣府 - Wikipedia https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%86%85%E9%96%A3%E5%BA%9C
内閣府男女共同参画局の独立したドメイン(www.gender.go.jp )のホームページは、少なくとも2001年(平成13年)12月には開設されている。webアーカイブがある。 →▼男女共同参画局〔2001/12/14記録〕 https://web.archive.org/web/20011214024016/http://www.gender.go.jp/index.html 前身となる旧サイトは内閣官房（2001年より内閣府）のドメイン下にあった。webアーカイブがある。 →▼内閣府｜男女共同参画局｜ジェンダーインフォメーションサイト〔2001/03/03記録〕 https://web.archive.org/web/20010303224406/http://www8.cao.go.jp/danjyo/index.html 旧サイト（2001年以前）の時点ですでに英語版ホームページが用意されており、「男女共同参画社会とは？」が「What's gender-equal society?」と訳されていることがわかる。 →▼Cabinet Office｜Gender Equality Bureau｜Gender Information Site（English） https://web.archive.org/web/20010606231751/http://www8.cao.go.jp/danjyo/index2.html 独立ドメインに移転した旨の告知は2001年12月11日記録のwebアーカイブが残っている。 →▼男女共同参画局ＵＲＬ移転 https://web.archive.org/web/20011211140706/http://www8.cao.go.jp/danjyo/ これらの背景については、当記事「一覧(3)【資料編】」収録資料も参照せよ。
*7:男女共同参画にかかわる法律、附帯決議、政令、通知等を掲載する。「男女共同参画社会基本法（平成11年6月23日法律第78号）」の逐条解説（コンメンタール）を含む。 →▼男女共同参画社会基本法 | 内閣府男女共同参画局 https://www.gender.go.jp/about_danjo/law/kihon/index_02.html
*8:「(第1次) 男女共同参画基本計画」の全文を掲載。ただし、リンク先のページタイトルは「男女共同参画基本計画の変更について」となっている。前年に成立した法律「男女共同参画社会基本法」に基づき、第2次森喜朗内閣で閣議決定された日本政府の行動計画。リンク先ページに「平成12年〔2000年〕12月12日／閣議決定／ 政府は、男女共同参画社会基本法（平成11年法律第78号）第13条第3項の規定に基づき、男女共同参画基本計画を別添のとおり定める。」とある。「男女共同参画2000年プラン ─男女共同参画社会の形成の促進に関する平成12年(西暦2000年)度までの国内行動計画─」（1996年(平成8年)12月）を引き継ぎ、計画期間は平成17年度末（2005年度末）までの5年間。基本計画冒頭には「第1部 基本的考え方」を置き、「1. 男女共同参画社会基本法の制定までの経緯／（1）男女共同参画社会の実現に向けたこれまでの取組／（2）男女共同参画社会基本法の制定／ 2. 男女共同参画基本計画の基本的考え方と構成／（1）男女共同参画基本計画の考え方／（2）男女共同参画基本計画の構成」として当該計画の前提・歴史的背景を示す。なお、全文のPDF版が国立社会保障・人口問題研究所webサイトにある。PDF直リンク。 →▼http://www.ipss.go.jp/publication/j/shiryou/no.13/data/shiryou/souron/35.pdf また、第1次基本計画の前身となる「男女共同参画2000年プラン」も『日本社会保障資料IV (1980-2000)』（国立社会保障・人口問題研究所）に全文を収める。PDF直リンク。 →▼http://www.ipss.go.jp/publication/j/shiryou/no.13/data/shiryou/syakaifukushi/610.pdf 配布元ページ。 →▼日本社会保障資料IV (1980-2000) ｜国立社会保障・人口問題研究所 http://www.ipss.go.jp/publication/j/shiryou/no.13/data/syakaifukushi1990.html 2021年7月現在の現行計画は2020年(令和2年)12月に閣議決定された「第5次 男女共同参画基本計画」。計画期間は2030年度末（令和12年度末）まで。 →▼第5次男女共同参画基本計画 ～すべての女性が輝く令和の社会へ～（令和2年12月25日閣議決定） | 内閣府男女共同参画局 https://www.gender.go.jp/about_danjo/basic_plans/5th/index.html なお、第5次男女共同参画基本計画策定をめぐって2020年末に次のTwitterまとめがあった。 →▼男女共同参画基本計画で表現規制に繋がりそうな部分は、内閣府と折衝して削除・修正させた山田太郎議員に賛否両論集まる - Togetter https://togetter.com/li/1643726
*9:「男女共同参画基本計画 (第1次)」（2000年(平成12年)12月）の「第2部 施策の基本的方向と具体的施策／ 9. メディアにおける女性の人権の尊重」項の「(2) 国の行政機関の策定する広報･出版物等における性にとらわれない表現の促進」は、国の全府省を施策の担当府省に指定し、「性別に基づく固定観念にとらわれない、男女の多様なイメージを社会に浸透させるため、まず国の行政機関自らが、男女の描写方法に関するガイドラインを策定するなど率先して取組を行う。 他の機関や民間のメディアにおいても自主的な取組が促進されるようガイドラインを広く周知する。」ことを「施策の基本的方向」と定める。 また、その「具体的施策」として、「◆男女共同参画の視点からの国の行政機関の広報ガイドラインの策定、浸透／ 男女共同参画の視点から、国の行政機関の策定する広報・出版物が遵守すべきガイドラインを策定し、職員に広く周知することにより、国の行政機関の広報・出版物において、性別に基づく固定観念にとらわれない、男女の多様なイメージを積極的に取り上げるものとする。」こと、および「◆ガイドラインの他の機関への啓発／ 国の行政機関の広報・出版物に関するガイドラインを地方公共団体、民間のメディア等に広く周知するとともに、これを自主的に規範として取り入れることを奨励する。」ことを掲げる。内閣府手引（平成15年3月）の策定と国の行政機関による遵守を指示し、自治体（地方公共団体）による広報表現ガイドライン策定及びその周知・規範化を促す直接の淵源となった。こうした規定が組み込まれた背景については当記事「一覧(3)【資料編】」収録資料を参照せよ。
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▽このページは「もくじ」です。一覧(1) では、国および都道府県庁の策定した広報表現ガイドラインを記録します。一覧(2) では市町村のガイドラインを、一覧(3) では関連資料を記録します。
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