作業ノート：ウィキリークス
▼Wikileaks創設者ジュリアン・アサンジ容疑者、ロンドンで逮捕〔2010年12月07日〕｜DON
http://blog.livedoor.jp/takosaburou/archives/50467996.html
▼ガーディアンが今回のWikiLeaks創設者逮捕についてタイムテーブルを作ってます｜DON
http://blog.livedoor.jp/takosaburou/archives/50468031.html
▼asahi.com（朝日新聞社）｜アサンジュ氏逮捕後も公開 ウィキリークス強気崩さず
http://www.asahi.com/digital/internet/TKY201012070526.html
▼【社説】ジュリアン・アサンジ氏は情報アナキスト｜WSJ.com
http://jp.wsj.com/IT/node_156817
▼日本に必要なのはウィキリークス 記者クラブ体質からの脱皮が迫られる 「内部告発冬の時代」が続く｜牧野洋の「ジャーナリズムは死んだか」｜現代ビジネス [講談社]
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/1672
▼渦中のWikileaks、海賊党ドメインへ｜P2Pとかその辺のお話
http://peer2peer.blog79.fc2.com/blog-entry-1737.html
▼ウィキリークスとは何？ 内部告発サイトまとめ｜YOMIURI ONLINE（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/net/security/goshinjyutsu/20101203-OYT8T00730.htm
▽「今回大きな国際問題に発展しているのは、〔2010年〕11月28日にウィキリークスがアメリカの外交公電を掲載し、各国の報道機関にも同時公開されたためだ。ウィキリークスが入手した25万通のうち、極秘（Secret）扱いになっているものも約1万5000点あるという（関連記事）。最高レベルの機密（Top secret）はないものの、アメリカだけでなく各国の内部情報を含んでいるだけに、大きな問題となっている。」
▼欧米紙が掲載理由を説明、ウィキリークス暴露文書 国際ニュース｜AFPBB News
http://www.afpbb.com/article/politics/2776992/6528351
▼Wikileaksの内部は恐ろしいくらいカッコいい 完全に悪の秘密基地だこれ｜アルファルファモザイク
http://alfalfalfa.com/archives/1613429.html
▼テロ資料流出：警視庁が強制捜査に乗り出す 差し押さえも｜毎日ｊｐ(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20101204k0000m040104000c.html
▽「毎日新聞 2010年12月3日 21時07分（最終更新 12月3日 21時33分）」
▽「テロ資料流出：警視庁が強制捜査に乗り出す 差し押さえも」「警視庁などの国際テロに関する内部資料とみられる文書がインターネット上に流出した問題で、警視庁公安総務課は〔2010年12月〕３日、容疑者不詳のまま、データが経由した可能性がある国内のプロバイダー会社２社について、偽計業務妨害容疑で契約者情報と接続記録を差し押さえた。警視庁は「内部資料かどうかは調査中」との立場は崩していないが、任意調査では限界があるとして、強制捜査に乗り出した。／ 差し押さえ容疑は、情報を流出させた何者かは〔2010年〕１０月下旬、レンタルサーバーなどを通じて１１４の文書をファイル共有ソフト「ウィニー」を通じて不特定多数の人が閲覧できる状態にし、１１月に開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議直前に警視庁公安部外事３課員などに文書流出調査に従事させ、本来の業務を妨害したとしている。／ 警視庁は１０月２９日夜、流出を把握。内部から流出した可能性を含めて調査を始め、ウィニー上で判明したＩＰアドレスから発信者をたどろうとしてきた。ほぼ同時期に複数のファイルが、ルクセンブルクのサーバーを経由したことが分かっているが、発信元や流通経路は特定できておらず、経由した可能性があるプロバイダー会社数十社に対して特定の時期の契約者情報や接続記録などの任意提出を求めていた。／ しかし、一部のプロバイダーは「個人情報」として、任意提出を拒んでおり、警視庁は「今後も必要に応じて差し押さえを行う」としている。」
▽「◇強制捜査、世論への配慮背景に／ 警視庁が内部調査から強制捜査に切り替えた背景には、プライバシー情報の拡散を止められない現状に反発する世論への配慮があるとみられる。真相解明への警察の「本気度」をアピールし、問題を放置しない姿勢を強調する狙いがうかがえるが、流出文書が警察資料と認めないままの方針転換に理解が得られるかは不透明だ。／ 問題の発覚から１カ月以上が経過し、世界２２カ国・地域で１万人以上が文書を入手するなど、情報の拡散が進んでいる。警視庁は内部からの意図的流出の可能性が高いとみているが、断定には至っておらず、〔2010年〕１１月下旬には出版社が個人情報を含めた全データをそのまま掲載した本を発売。東京地裁は出版差し止めの仮処分決定を出したが、出版社側は改訂版を出す方針だ。／ 警視庁には文書に名前を出された人からの相談も寄せられているといい、「文書の真偽をはっきりさせるべきだ」と任意調査での限界を指摘する声が出ていた。」
▼Togetter - 「「テロ」情報流出で、プロバイダー数十社が警視庁公安部に情報提供」
http://togetter.com/li/75226
▼公安警察の市民監視について・・・東京新聞記事｜辺野古浜通信
http://henoko.ti-da.net/e3184929.html
▽「沖縄は、県議会、市議会、市長、県知事も含め、県民の多くが日本政府の植民地政策に怒っている、行動する多くの市民、首長がいる。彼ら全ては「公安」（警察本部警備部公安課・公安係・外事課・外事係等）の監視対象です。／ かつての過激派といわれる人たちは、今は見る影もなく彼らの多くは暇を持て余しているにも関わらず「仕分け」の対象にもならない。自衛隊の市民参加グループも含めると数万人単位の国の組織が国民監視の為に働いていることになります。／ 彼ら彼女らは、「仕事」を失わないために、「過激派」の数を水増しし、「容疑」をつくり出し、「合法的に」盗聴、尾行を繰り返し、ウソの報告書をつくり続けることを受け継いでいます。 監視対象であった民主党が政権をとった今も、官僚の言うとおり、この体制を温存したまま」
▼尖閣ビデオ・テロ情報 つきまとう流出の危険性｜YOMIURI ONLINE（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/net/security/goshinjyutsu/20101105-OYT8T00667.htm
▽「流出の意図と管理体制／ 過去に問題となった流出事件の多くは、WinnyやShare（シェア）などのファイル共有ソフトでの暴露ウイルスや、USBメモリー・ノートパソコンの紛失などによる、本人が意図しない流出が多かった。しかし、今回のビデオ、文書の流出は、いずれも意図的なものと思われる。内部の人間、もしくは内部の人間に近しい人物が入手して流出させた可能性が高い。／ こうなると問題となるのは管理体制だが、実際問題として100％完璧な流出対策は不可能だ。人間が介在する以上、どこかで流出する可能性は常にある。特に意図的な流出は、防ぐことが難しいだろう。同様の問題は海外にもあって、Wikileaks（ウィキリークス）という匿名で秘密文書・情報を公開するサイトに、多数の流出文書が保存されている（真偽が不明なものも多いが）。／ 筆者の個人的意見にはなるが、管理体制を厳しく問うよりも、常に流出する可能性を考えた対策を取ったほうがいいだろう。ガチガチの管理体制にするのではなく、流出する危険性を考慮に入れて「文書化しない」「ファイルを保存しない」といった処置を取るべきではないか。国際問題に発展しかねない流出事件だけに、事件後の対応も重要となる。／ （2010年11月5日 読売新聞）」
